日本共産党の赤嶺政賢議員は11月1日の衆院予算委員会で、鹿児島県奄美大島でおきた豪雨災害の被災者への支援について、被災者の立場にたった万全な対応を政府に求めました。
赤嶺氏は、被災地で住民と懇談し、実情を調査してきたことを紹介。災害救助法を全面的に活用して、法にもとづく救助を直ちに実施するよう求めました。住宅は大丈夫に見えても、浸水で壁や床・天井などが傷み、大幅な改修や建て直しが必要になる場合があることを指摘し、住宅の被害認定についても「住宅としての機能がどの程度失われているかを基準にすべき」だと強調。被災者には高齢者が多く、「修理や建て替えはもちろん、家財の買い替えも年金生活者にとっては負担が重すぎる」として、新たな支援策の検討を迫りました。
松本龍防災担当相は、自治体や被災者に特別な援助を行う激甚災害の指定にもふれながら「政府一丸となって対応していきたい」と答弁しました。
赤嶺氏は、通信手段が寸断され孤立集落の被害状況の把握が遅れたことを教訓とすべきだとして、「さまざまな事態を想定した連絡体制を国が責任をもって確保すべき」だと要求。松本担当相は、「手だてをこうじていく」とのべました。（しんぶん赤旗 ２０１０年１１月２日）