日本共産党の赤嶺政賢議員は11月１日の衆院予算委員会で、米軍基地が沖縄経済に及ぼす影響について取り上げ、「基地は、経済発展の重大な障害になっている。基地の縮小・撤去に正面から取り拒むべきだ」と要求しました。
赤嶺氏は、戦後６５年経た現在も、米軍基地は県全体の１０・２％、沖縄本島の１８・４％も占め、広大な訓練空域・海域によって漁業者が自由に操業できないことを指摘。米軍に基地を奪われながらも、県民の努力によって、沖縄経済の基地への依存の割合は、５％台にまで低下し、本土に復帰した１９７２年度から３分の１に減ったことを示し、政府も認めました。
そのうえで赤嶺氏は、基地がもたらす経済効果は４２０７億円だが、すべての基地が返還された場合は、２・２倍の９１５６億円になるという県議会の調査結果を示し、「基地の撤去が沖縄経済の展望へ新たな条件を切り開くことになる」と主張。菅首相は、「基地依存が小さくなり、自立した経済が可能になりつつあることを今のお話を含め、認識した」と答えました。
赤嶺氏は、１９９５年の少女暴行事件以来、日米両政府は、米軍基地の「整理統合」に取り組んできたものの、普天間基地返還では、名護市辺野古への「移設」が条件とされ、北部訓練場の一部返選では、６カ所のヘリパッド「移設」が条件とされた経過を示し、「基地の『県内たらい回し』では進まないことは明らかだと追求しました。
北沢俊美防衛相は、「『たらい回し』という感覚ではなく、危険性の軽減に努力する」と答弁。赤嶺氏は、沖縄の発展にむけ「基地の『県内たらい回し断念』が経済界を含めた沖縄の一致した世論だ。基地は撤去以外にない」と主張しました。（しんぶん赤旗 2010年11月2日）