沖縄・米軍普天間基地の「移設」先として計画されている名護市辺野古での新基地の米軍機飛行ルートについて、防衛省は１０月２１日、変更される可能性を改めて認めました。同日の衆院安保委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えました。
赤嶺氏は、政府と名護市は２００６年４月、米軍ヘリは台形の飛行経路を飛び市街地上空を飛行しないことで合意したが、同年５月の日米ロードマップ合意には明記されず、今年９月には岡田克也外相（当時）が、米側は台形の経路で合意したわけでないと答弁している事実を指摘。「政府は沖縄県民にウソをついてきた。きちんと説明をすべきだ」と追及しました。
北沢俊美防衛相は、米側は長方形の飛行ルートを主張していたが、「（岡田外相答弁後）お互いに資料を精査するなかで米側から台形で合意したという事実が表明された」と弁明。また、米側が要求しているルート変更については、受け入れるかどうか「まだ決める段階にはない」と述べ、今後協議していく考えを表明しました。
辺野古新基地の飛行ルートをめぐっては、日米専門家会合が８月、Ｖ字型の滑走路を２本配置する現行案、Ｉ字型に１本配置する案の両論を併記した報告書を発表し、「有視界飛行」ルートについては「今後協議を継続する｣と明記しました｡
米側はＶ字案を主張するとともに、垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ配備を念頭に飛行ルートの変更を要求しています。赤嶺氏は、飛行経路、オスプレイ配備について政府は説明責任を果たしていないと指摘し、「県民への背信行為は許されない」と批判しました。(しんぶん赤旗 ２０１０年１０月２２日）