衆院本会議で５月２５日、宮崎県の家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫被害について赤松広隆農林水産相の報告と各党質疑が行われ、日本共産党の赤嶺政賢議員が前日の現地調査も踏まえ質問に立ちました。赤嶺氏は、政府の責任による殺処分家畜の埋却地確保と人的資源・機材の投入、経営再建のための直接生活支援などを鳩山由紀夫首相に迫りました。
赤嶺氏は、殺処分対象家畜約１５万頭のうち未処分は６万７７６９頭に及び、今月７日に感染が確認された家畜でさえ殺処分されていない実態を指摘。「埋却地を家畜所有者や市町村任せにしたため、殺処分できない感染家畜が滞留し、ウイルスが大量に排出され続けている」と批判し、ふさわしい手だてを求めました。
鳩山首相は、埋却地や必要な人員の確保について「国有地などの使用の調整をしている。各都道府県から獣医師などに来てもらい、自衛隊員や警察官を動員し、必要な人員の確保を速やかに実施している」と述べ、理解を求めました。
赤嶺氏は、生産者の立場に立ち、再生産可能な価格で評価したうえで殺処分家畜の全額補償を行うよう求めました。また、経営再建には牛の場合３年が必要であり、それまで無収入にもかかわらず飼育経費がかかるなかで新たな融資を受けることができるかと強調。「政府の責任で経営を再建するまでの営農・生活資金を直接支援する」よう、早急な特別措置法の検討を迫りました。
鳩山首相は「発生農家に対しては全額補償を前提として、評価額確定前に迅速に手当金を交付し市場価格などに基づく評価額が確定後、精算払いを実施する」と答えましたが、直接支援については言明しませんでした。
赤嶺氏は「感染の急速な拡大を許したことは政府の対応の不十分さを示しており、政府はその反省に立って、口蹄疫を抑え込み、被害畜産農家の経営を再建するため、十分な予算確保と必要な立法措置をとるべきだ」と重ねて求めました。(しんぶん赤旗 ２０１０年５月２６日)