日本共産党の赤嶺政賢議員は衆院安全保障委員会で５月１４日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）「移設」問題をとりあげ、米海兵隊や沖縄の実態を示して、県内「移設」を決めた鳩山政権の「在沖米海兵隊は抑止力」という主張を批判し、基地押し付けは許されないとのべました。
赤嶺氏は、「在日米軍は日本国内にとどまっているわけではない。常に世界各地に展開して武力行使を含む軍事行動を行ってきた」と強調。２００４年に在沖海兵隊はイラクに展開し、同年１２月以降イラク、アフガニスタンへ７００人～１９００人規模で恒常的に派遣されている事実を示すと、岡田克也外相は「その通りだ」と認めました。
赤嶺氏は、在沖海兵隊がイラク・アフガニスタン作戦用の米軍車両で、沖縄の舗装道路で実地訓練を行い、米兵が訓練中に起こしたと思われる車両事故が多発していることを指摘。「基地外訓練は日米地位協定違反であり、きちんと調べるべきだ」と迫りました。
岡田外相は「詳細を知らないのでお答えできかねる」と答弁。赤嶺氏は「アメリカに問い合わせ、明確な説明を求めるべきだ」と主張しました。
赤嶺氏は、１５日で沖縄の本土復帰３８年目となり、沖縄県がつくった「沖縄２１世紀ビジョン」で「基地のない沖縄を目指す」と明記していることを紹介。「これを重く受けとめて米軍基地の縮小・撤去にとりくむべきだ」と訴えました。(しんぶん赤旗 ２０１０年５月１５日)