日本共産党の赤嶺政賢議員は１１月２６日の衆院安全保障委員会で、政府が沖縄県・米軍普天間基地の「県内移設案」の根拠としている“日米合意・パッケージ論”を批判しました。
岡田克也外相は、「米軍再編」に関する日米合意は、普天間基地「移設」、米海兵隊８０００人のグアム移転とそれに伴う基地返還がパッケージになっており、「沖縄の負担軽減につながる」などと主張しています。
赤嶺氏は、海兵隊のグアム「移転」について、岡田外相が総選挙前に雑誌インタビューで、「反対」と答えた事実を紹介。「米軍基地を返還してほしいのなら、辺野古に新基地をつくれ、グアムにも基地を建設しろ、というのがパッケージ論だ。沖縄県民は納得できるはずがない」と力説。「日本から米国に『撤退』する海兵隊グアム移転を、なぜ日本の税金でやらなければいけないのか」とただしました。
岡田外相は、「８０００人出ること自体、負担の軽減につながる。結果的に基地も返ってくる」と従来の主張を繰り返し、グアム移転の日本負担については「程度の差こそあれ、一つのパッケージとしてあってもおかしくない」とのべました。
赤嶺氏は、「グアム移転計画では米軍家族９０００人も移転するとしているが、沖縄には８０００人台の家族しかいない」「こういう疑問は解消されたのか」と質問。岡田外相は、「（米国との）話はそこまでいっていない。（海兵隊の）８０００人がすんなり出来るかどうかも分からない状況」と答え、「負担軽減」に根拠がないことが鮮明になりました。（２００９年１１月２７日（金）「しんぶん赤旗」）