日本共産党の赤嶺政賢議員は１１月２６日の衆院安保委員会で、昨年１２月に起きた沖縄県金武町の米軍流弾事件問題を取り上げ、「常に流弾の脅威を感じて暮らす住民の意思を受け止め、米軍実弾射撃訓練場の撤去をすべきだ」と迫りました。
この事件は、昨年１２月１０日、米軍訓練場・キャンプ・ハンセンに隣接する同町伊芸区で、民家に駐車中の車に銃弾が撃ち込まれたものです。発見された金属片は米軍が使用するものと一致しましたが、米軍は今年４月に公表した最終報告書で関与を否定しています。
赤嶺氏の質問に、中井洽・国家公安委員長は、２０、２４日の立ち入り調査結果を待ち、「再犯防止のため真相解明を急ぎたい」と答弁しましたが、米軍関与については「調査が完了した時点で米軍と調整したい」とのべるにとどまりました。
赤嶺氏は、「地元ではうやむやにされるのではとの思いが強い」と強調。米軍による多数の事件のうち米軍が責任を認めたのはわずか１件のみであり、訓練施設を移転すると約束しながら施設はそのままで新たな施設が日本の費用でつくられている事実を指摘。「まさに対米従属の極み。これまでの政府の姿勢を根本から転換すべきだ」と主張しました。
岡田克也外相は、「事件が起きた場合、迅速に解決できるよう米国に求める」などと答弁しました。（２００９年１２月１日（火）「しんぶん赤旗」）