衆院安全保障委員会で１１月２０日、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地「移設」問題で政府と地元自治体の関係について、榛葉賀津也防衛副大臣は「地元の理解を得られるように努力するが、これは政治決定だ。現実的に対応したい」と、地元自治体に日米両政府間の結論を押し付けることを示唆しました。日本共産党の赤嶺政賢議員に対する答弁。
１７日から同基地問題に関する日米間の閣僚級作業部会が開始。鳩山由紀夫首相は同日、作業部会の結論を「一番重い決断として受け止める必要がある」と述べています。
赤嶺氏は、「自公政権と同様に日米間で合意してから地元自治体に理解を得るのか」と質問しました。榛葉防衛副大臣は「地元の理解なしに基地問題は解決しない」と述べる一方、「地元も大事だが日米関係も大事だ」と答弁しました。
赤嶺氏は「自公政権と変わらない答弁だ。住民の合意がなければ日米合意を押し付けるようなことはしないという明快な答弁はなかった」と批判。「県民の総意は一貫して県内移設反対だ。手を変え、品を変え基地を押し付けようとすることを見直さない限り、どんな案を出しても県民は受け入れられない」と反論しました。（２００９年１１月２３日（月）「しんぶん赤旗」）