日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１１月２０日、外務委員会で米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題について質問し、岡田克也外相に対して、県内に新基地をつくる場所はないという「県民の総意を受けて、県内移設ではない対米交渉を行うべきだ」とただしました。（会議録→）
赤嶺氏は、１９９６年に普天間基地返還が日米間で合意されながらいっこうに進まないのは、「基地を減らしたいと願う県民に、新しい基地の県内たらい回しを求めたのが原因だ」と指摘しました。
赤嶺氏はまた、７２年の沖縄本土復帰時点で普天間基地は、ヘリ基地でもなく大きい滑走路もなかったのに、その後、何度も他の沖縄米軍基地の返還に伴う基地機能の移転などが行われたことを紹介。「世界一危険な普天間基地は、代替施設を求めるという県内たらい回し政策の結果だ。県内たらい回しは破たんしたとの認識を持つべきだ」と強調しました。
岡田外相は「負担を減らしたい思いは同じ」としながら、「日米安保を認めないという立場なら、ただちに普天間基地は廃止すべきだとなるが、日米安保を前提に考えると普天間基地機能をどこかに移設しなければならない」と答えました。
これに対し、赤嶺氏は、「日米安保（賛成反対）の違いを超えて『小さな沖縄にもう新基地をつくる場所はない』が県民の総意だ」と批判しました。（しんぶん赤旗２００９年１１月２１日）