自民、公明両党は６月１９日の衆院本会議で、自衛隊の海外派兵を拡大する「海賊対処」派兵新法案、基礎年金の財源確保と称して消費税増税を狙う国民年金法改定案、２００９年度補正予算法案の租税特別措置法案の３法案を、３分の２の賛成多数で一気に再議決し、成立を強行しました。３法案は同日午前の参院本会議で日本共産党など野党の反対多数で否決されたものです。０７年参院選挙で参院の議席が与野党逆転となって以降、再議決は６回強行されましたが、たった１日で内容の異なる三つの重要法案をまとめて強行したのは前代未聞の暴挙です。
派兵固執 米軍支援も
赤嶺議員反対討論
衆院本会議で「海賊対処」派兵法案の再議決の反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、「政府・与党が参議院の意思を一顧だにせず、ただちに衆議院で再議決・成立させようとしていることに強く抗議する」と表明しました。（写真は海賊対処法案の再議決に抗議して開かれた緊急議面集会で訴え＝６月１９日）
赤嶺氏は、「『海賊対処』を口実に、自衛隊の海外活動と武器使用権限を拡大し、憲法９条が禁ずる海外での武力行使に道を開くものであり、断じて容認できない」と批判。ソマリア沖への海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の派遣は、米軍の対テロ戦争など軍事作戦全体を支援することになり、「政府が自衛隊派遣に固執するのは、結局、米軍支援が目的だ」と指摘しました。
赤嶺氏は、ソマリア沖の海賊問題を解決するには、長期にわたる内戦を終結させ、住民が生活できる環境づくりが必要だとし、「憲法９条を持つ日本は、和平努力の支援、民生支援こそ積極的に行うべきだ」と述べました。
国庫負担引き上げ財源
政府、消費税増狙う
与党の３分の２の数の力で成立した、基礎年金財源の国庫負担割合を現行の３分の１強から２分の１に引き上げる改定国民年金法は、財源確保と称して消費税増税をねらうものです。
日本共産党の質問で、政府・与党が国庫負担引き上げに充てるとして、定率減税の廃止や年金課税の強化を強行してきたにもかかわらず、そのうちわずか１７％しか年金財源に回っていないことが判明。財源確保を口実に、庶民増税に加え、消費税増税まで行おうという法改定の問題が明らかになりました。
また、２００９年度補正予算関連の改定租税特別措置法は、緊急に求められる中小企業対策よりも、研究開発減税などで大企業を優遇するものです｡また､一部の資産家へ恩恵をもたらす贈与税減税を盛り込んでいます。（2009年6月20日(土)「しんぶん赤旗」）