日本共産党の赤嶺政賢議員は衆院外務委員会で５月８日、政府が昨年十二月に署名したクラスター爆弾禁止条約に基づき、在日米軍によるクラスター爆弾の保有・訓練使用の禁止と同条約署名を米国に強く働きかけることを求めました。
赤嶺氏は、同条約の第二一条に基づいて、米国など非締約国に条約を批准することを奨励し、クラスター爆弾の使用を抑制するよう最善の努力を払う義務が日本政府に発生することを指摘。「米軍が日本の領土・領空・領海でクラスター爆弾の保管や使用を行わないように求めるべきだ」とただしました。
中曽根弘文外相は、条約に基づく義務について「その通りだ」と認めながら、「日米安保体制の運用に不必要な制約を課すことは適切ではない」と、米国に求める考えはないことを示しました。
赤嶺氏は、沖縄県が返還を求めている鳥島射爆撃場（久米島北方約二十八キロ）で、クラスター爆弾や劣化ウラン弾が使用されてきたことを示し、「どれだけ不発弾が残っているのかわからない。クラスター爆弾の訓練を野放しにするのは、県民の不安解消にならず、条約の精神にもとる」と強く批判しました。
クラスター爆弾は、一つの親爆弾から広範囲に数百個もの子爆弾をまき散らし、無差別に人を殺傷する非人道兵器。投下後は大量の不発弾が人々の生活を脅かし、被害を生んでいます。（2009年5月9日(土)「しんぶん赤旗」）