日本共産党の赤嶺政賢議員は４月２８日、衆院安全保障委員会で、防衛省設置法改定案にある陸上自衛隊第一混成団（沖縄県那覇市）を第一五旅団へ改編することについて質問し、「旅団化は自衛隊の態勢強化の一環で、断じて認められない」と強調しました。
赤嶺氏は、同混成団の旅団化で「活動・任務、装備、訓練はどのように変わるのか」と質問。防衛省の高見沢将林防衛政策局長は、離島、南西地域の「防衛体制の強化」として、機動力向上のための高機動車と軽装甲機動車の導入、航空運用能力、化学防護能力、情報収集能力の向上をはかり、千八百人から二千百人規模に増員し、「定められた任務遂行のために平素から訓練する」と説明しました。
赤嶺氏は「旅団化して拡大強化し、訓練も増える。県民の基地負担を軽減するという政府のこれまでの立場でどう説明するのか」と指摘。浜田靖一防衛相は、「そんなにドンといきなり増えるわけではない。（県民に）ご理解をいただきながらやっていく」と答弁しました。
赤嶺氏は、「負担の軽減にはならないということだ。自衛隊が軍事的に大きな展開をしていく第一歩になることは大問題だ」と批判しました。（2009年4月29日(水)「しんぶん赤旗」）