赤嶺政賢議員は３月２５日の衆院外務委員会で、昨年十二月に米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町）に隣接する同町伊芸区の民家駐車場で車が被弾した事件について、事件の全容解明と米軍実弾訓練場の即時撤去を求めました。
発見された弾丸は、沖縄県警の鑑定で米軍保有の弾丸と同種のものであることが判明。米軍は二月十一日、「海兵隊による最近の訓練とは直接関連がない」とする中間報告を公表しましたが、根拠は示していません。
赤嶺氏が「米軍に当時の訓練内容や部隊名、使用していた銃・弾丸をはっきりさせるよう求めるべきだ」と追及したのに対し、中曽根弘文外相は「捜査結果を見て対応したい」と答えました。
外務省の梅本和義北米局長は「米側から安全対策に万全を期すという回答があった」と演習継続を容認しました。赤嶺氏は「こんな対応では、捜査に協力しない米軍の態度は改まらない」と批判。三月一日の区民大会で、すべての実弾訓練場の即時撤去を求めた決議が採択されたことを紹介し、「区民の声を重く受け止めよ」と主張しました。（２００９年４月２日（木）「しんぶん赤旗」）