政府が「海賊対処」派兵新法案の国会提出と、現行自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を同時に行ったことを受け、日本共産党の赤嶺政賢議員は３月１３日の衆院安保委員会で、ソマリア沖海賊問題の解決策について政府の姿勢を問いました。
赤嶺氏は、「応急措置で法的根拠もなしに自衛隊を海外に出すのは憲法じゅうりんだ」と批判。海上警備行動の発令前に国会への事前説明が一切なかったことに、強く抗議しました。
ソマリア沖で海賊が多発する原因として赤嶺氏は、ソマリアの内戦や外国漁船の違法操業、さらに外国企業による有毒性廃棄物の投棄で生活手段を奪われた漁民が海賊化し、最近は組織化されて「海賊ビジネス」化したことを指摘。「取り締まりは当然だが、根本問題の解決なしに海賊はなくならず、いつまでもあの海域に自衛隊がいなければならなくなる」と強調しました。
中曽根弘文外相は違法操業や廃棄物投棄について、「あってはならないことだ」と述べました。
浜田靖一防衛相は、「根元を絶たないと海賊がなくならないのは当然」としつつ、「対処行動として民間船舶の護衛をしっかりやっていく」と自衛隊派兵に固執しました。
赤嶺氏は「対処行動というが、軍隊の派遣は事態をかえって悪化させる」と指摘。自衛隊の派兵をやめ、ソマリアの和平と民生支援で日本が積極的な役割を果たすよう求めました。（２００９年３月１４日（土）「しんぶん赤旗」）