日本共産党国会議員団は１８日、国会内で、武見敬三厚生労働相あてに、新型コロナウイルス感染症の流行に対する医療面での経済的支援を求める緊急の要請を行いました。小池晃書記局長と山添拓政策委員長が申し入れました。

　新型コロナは５類移行によって、全ての特例措置が３月末に終了しました。小池氏は、全国的に感染が急拡大する一方、高額の自己負担のために、患者が治療薬をさける傾向が生じていると指摘。重症化する患者の増大と医療崩壊を防がなければならないと訴えました。

　小池氏は、コロナの治療薬（ラゲブリオ、パキロビッドなど）の窓口負担は処方１回あたり約３万円（３割負担）にのぼり、インフルエンザの抗ウイルス薬などと比較しても非常に高いと強調。他の感染症で用いられるものと同水準とするなど、「緊急に新たな公費補助の創設が必要だ」と主張しました。

　コロナワクチンについても、自己負担の減免を要請しました。今秋から同ワクチンは、６５歳以上の高齢者と６０～６４歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人を対象に、最大７０００円の自己負担を求める「定期接種」が始まります。

　小池、山添両氏は、ワクチンは重症化を予防する手段であり、経済的負担の軽減が必要だと指摘。あわせて、ワクチンの有効性・安全性についての国民の疑問に答え、副反応の実態をすみやかに解明し、原因究明と被害者救済に万全を期すことも求めました。（２０２４年７月１９日　しんぶん赤旗）

 

今後の新型コロナウイルス感染症の流行に対する経済的支援を求める要請

 2024年7月18日　日本共産党国会議員団

　新型コロナウイルス感染症は、この間、新株の置き換わりに伴って全国的に感染が急拡大し、拡大が先行した地域では医療崩壊の懸念が医療関係者の中から出ている。

　昨年の新型コロナウイルス感染症5類移行後も、感染拡大時には発熱外来の予約が取れなくなるなど医療が逼迫する事態が発生してきたが、現在の感染拡大は、受診控えがおこることが無いよう5類移行後も続けられてきた、抗ウイルス薬の自己負担軽減や診療報酬の特例の経過措置が3月31日に全面的に打ち切られて以後、初めて起こる感染拡大の「波」となっている。

　医療の逼迫や医療崩壊を防ぐためには、重症患者の増大を抑えることが必要だが、この間、窓口負担の経過措置終了により、高い自己負担を理由に抗ウイルス薬の処方を避ける傾向が広く生じている。また、秋から新たな枠組みで接種が始まる、新型コロナワクチンの自己負担についても、非常に高額となることも懸念される。

　新型コロナウイルス感染症の流行による医療逼迫や医療崩壊を防ぎ、必要な医療を提供し命と健康を守るため、以下、緊急に要請する。

 記

1、新型コロナ治療薬の自己負担への助成を行うこと

　ラゲブリオ、パキロビッドなど経口抗ウイルス薬は、処方1回あたり3万円程度の窓口負担が発生する（3割負担）。インフルエンザの抗ウイルス薬と比較して非常に高額となっている。東京都医師会長が記者会見で述べているように現実に高額な自己負担によって受診抑制が発生している。

　――新型コロナの抗ウイルス薬などの自己負担をタミフルなど他の感染症で用いられるものと同水準とするなど、新たな公費補助を創設すること。

2、コロナワクチンの自己負担を減免すること

　――高齢者や基礎疾患のある人を重症化から守るためにも、ワクチン接種は引き続き重要な予防手段であり、経済的負担から接種を諦めることのないよう負担軽減の制度を創出すること。

　――ワクチンの有効性・安全性について、新たな知見・エビデンスも含めて情報提供を行い、国民の疑問に応えること。副反応についての原因究明と被害者救済に万全を期すこと。

 

 

主張

コロナ感染第１１波

重症化を防ぐため公費負担を

　新型コロナの感染者数が急増し第１１波とも言われるなかで、高額なコロナ治療薬の処方を断る患者や検査を受けない人がでています。３月末でコロナ治療への公費助成がすべて打ち切られたことが原因です。

　感染が広がり、高齢者や基礎疾患のある人が重症化し医療崩壊が起きると懸念されています。コロナは後遺症も深刻です。新たな公費補助の創設が急務です。

　現在流行しているオミクロン株の変異株「ＫＰ・３」は感染力が強いといわれています。厚労省が２６日に発表した全国の定点医療機関から報告された新規感染者数は、１５日から１週間で６万７３３４人となりました。５月上旬から１１週連続で増加しています。コロナ感染は例年８月にピークを迎えており、東京都医師会の尾崎治夫会長は１６日の記者会見で「このペースだと１カ月後には３～４倍になる」とのべました。

　そのうえで、尾崎氏は「抗ウイルス薬が高くて、そんなに高いなら我慢しますとなっている」と現場の状況を語り、コロナ治療薬とワクチンの自己負担軽減を国に要望しました。厚労省の２２日の感染症専門医など有識者のヒアリングでも、負担軽減策の必要性が指摘されました。

■高額薬控える患者

　新型コロナの治療への公的支援が全廃された結果、窓口３割負担の人の場合、重症化リスクを軽減する治療薬「ラゲブリオ」は１回の治療で約２万６千円、軽症や中等症向けの「パキロビッド」は約２万９千円、「ゾコーバ」は約１万５千円の負担となりました。そのため解熱鎮痛剤だけを求める患者が増え、医者にかからず市販薬で済ます受診控えも広がっています。

　ＰＣＲ検査や抗原検査も有料となりました。厚労省が自治体に要請して１０月から実施を予定する６５歳以上の高齢者、基礎疾患のある６０～６４歳を対象としたコロナワクチン接種も最大７千円の負担が課せられます。

　猛暑で、体力が低下し免疫力が弱まる人や熱中症にかかる人が増えています。とくに高齢者は深刻で、コロナ感染で重症化する危険性が高まっています。

　すでに感染者が全国平均の２倍を超える県がある九州・沖縄地域では「入院調整が大変になっている」という声が医療関係者から出ています。このままでは「医療崩壊」の事態が危惧されます。患者負担軽減とともに、医療機関への支援策の具体化が必要です。

■日本共産党が要請

　日本共産党国会議員団は１８日、武見敬三厚労相に、今後のコロナ感染症流行に対する経済的支援を求める緊急の要請を行いました。

　要請の第１は、高すぎるコロナ治療薬への公費助成です。少なくとも同じ５類感染症のインフルエンザの治療薬と同水準の負担とすることを求めました。

　第２は、コロナワクチンの自己負担の減免です。高齢者や基礎疾患のある人を守るためにもワクチン接種は重要な予防手段だと指摘したうえで、▽ワクチンの有効性・安全性について、新たな知見も含めて情報提供を行い国民の疑問にこたえる▽副反応の原因究明と被害者救済に万全を期す―ことも併せて求めました。

　国の早急な対応が求められています。（しんぶん赤旗　２０２４年７月２９日）