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雇調金2月末まで延長 厚労省 コロナ再拡大で修正

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 厚生労働省は27日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金(雇調金)の特例措置について、期限を12月末から来年2月末に延長すると発表しました。新型コロナウイルスの感染が再拡大している中、野党や国民の要求に押され、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正しました。

 雇調金は、休業手当を支払って従業員を休業させた企業に支給する助成金。新型コロナの流行後に導入された特例措置は、最大の助成率を休業手当の3分の2(日額上限8370円)から全額(同1万5000円)へ引き上げています。

 厚労省は前回延長を決めた8月下旬、特例措置を年明け以降に段階的に縮小する方針を示していました。これに対し、日本共産党は、雇調金の対象を拡大し来年1月以降も延長・継続することを繰り返し政府に要求。全労連・国民春闘共闘や全国商工団体連合会(全商連)などの諸団体も継続を要求してきました。

 一方、田村憲久厚労相は27日の閣議後記者会見で「来年3月以降に(雇用情勢が)悪化しない場合は段階的に戻していく」と語りました。(しんぶん赤旗 2020年11月28日)

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