【出来事】2007年9月29日 教科書検定意見撤回を求める県民大会

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【大会決議文】

去る三月三十日、文部科学省は、平成二十年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。

その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定し歪(わい)曲しようとするものである。

このため、これまで口を閉ざしていた多くの体験者が子供たちに誤った歴史を教えることの危機感から、辛(つら)い体験や真実をようやく語り始めている。

また、去る大戦で住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとっても、今回の削除・修正が到底容認できるものではないことから、激しい怒りを示し、そのうねりは県内全体を揺るがす力となって、沖縄県議会での二度の意見書決議、四十一の市町村議会全(すべ)ての意見書決議へと結びつき、さらには県内地方四団体や民間団体が相次いで文部科学省へ要請するなど、県民が一丸となって取り組む結果となった。

これに対し、文部科学省は「教科用図書検定調査審議会が決定することであり、理解していただきたい」との回答に終始し、検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復を拒否し続けている。

また、今回の教科書検定に際して、文部科学省はあらかじめ合否の方針や検定意見の内容を取りまとめた上で同審議会に諮問していること、諮問案の取りまとめに当たっては係争中の裁判を理由にし、かつ、一方の当事者の主張のみを取り上げていること、同審議会では「集団自決」の議論が全くなされていなかったことなど、新たな事実が相次いで判明したのにもかかわらず、依然として対応を改めようとしていない。

教科書は未来を担う子供たちに真実を伝える重要な役割を担っている。だからこそ、子供たちに、沖縄戦における「集団自決」が日本軍による関与なしに起こり得なかったことが紛れもない事実であったことを正しく伝え、沖縄戦の実相を教訓とすることの重要性や、平和を希求することの必要性、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにはどうすればよいのかなどを教えていくことは、我々に課せられた重大な責務である。

よって、沖縄県民は、本日の県民大会において、県民の総意として国に対し今回の教科書検定意見が撤回され、「集団自決」記述の回復が直ちに行われるよう決議する。

二〇〇七年九月二十九日
9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会


【仲里利信さんの話】

「現在の『オール沖縄』の源流はどこにあるのかといえば、あの痛ましい『集団自決』の歴史的事実をめぐり、国が教科書検定で『日本軍の強制』という主語を否定して削らせたこと、これに憤った沖縄の民衆が2007年9月29日、県民大会を開き、実に11万6000名もが参加した、そこに発するのです。戦争を拒否し、戦争につながる一切を否定する、それが県民大会の精神です。11万6000名の県民に背中を押されて、今の活動を私は続けています。」

「あの戦争の悲惨さを身にしみて知っている者のひとりとして、戦争に繋がる動きの一切を否定するという考えを、いささかも譲ることはできません。だから、辺野古の新基地建設は何があっても認められない。」

(仲里利信「『オール沖縄』は戦争につながる一切を拒む」より引用/岩波書店出版 雑誌「世界」2015年4月臨時増刊号35-36p)

 

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