小池書記局長訴え
日本共産党の小池晃書記局長は那覇市内で、「オール沖縄」の、あかみね政賢・沖縄１区候補の出発式に党派を超えて集結したオール沖縄の弁士らと第一声を上げました。「破綻した辺野古新基地建設を許すか平和と希望の未来を選ぶのかが問われる。県民の新基地反対の民意は揺らいでいない。県民の誇りをかけて勝たせてください」と訴えました。
小池氏は、あかみね氏は国会質問で、少年時代に畑仕事をしながら散乱していた戦争犠牲者の遺骨を拾っていたことなど自身の生い立ちに重ねて戦後の沖縄の苦難の歴史を取り上げてきたと指摘。米軍占領下で住民の土地を奪って造った米軍基地の無条件撤去や、新基地反対、日米地位協定改定などを求める県民の声を届けてきた「かけがえのない議席だ」と訴えました。
辺野古に常に足を運び、米軍基地による有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）汚染から水を守る運動や、南西諸島のミサイル基地反対運動など、たたかいの現場に駆け付け県民を励まし続けてきた、あかみね氏の奮闘も紹介。「小選挙区で必ず勝ち抜き、政府がどんなに民意に挑戦しても歯が立たないことを示そう」と呼びかけました。
沖縄人民党時代以来、瀬長亀次郎、古堅実吉、あかみね政賢の各氏が、日米安保条約をやめ、沖縄から米軍基地をなくせと訴え続けてきた日本共産党の値打ちを語り、「だからこそ、あかみね候補は新基地建設や米軍と自衛隊による沖縄の軍事要塞（ようさい）化に堂々と反対を貫ける」と訴えました。
あかみね候補は、裏金政治を行い、統一協会と癒着し、大軍拡、武器輸出全面解禁、憲法改悪などを狙い、物価高に無策の自民党・高市政権と「真っ向からたたかえるのがオール沖縄だ」と強調。賃金や年金の引き上げ、基地とリンクさせない自立した沖縄経済などの実現を目指し、「憲法９条を真ん中に全力で頑張る」と力を込めました。
参院会派「沖縄の風」の高良さちか議員、上原快佐県議（てぃーだ平和ネット）、地域政党「沖縄うない」の比嘉京子代表、社大党の高良鉄美委員長も必勝を訴え、喜屋武幸容那覇市議が司会しました。（しんぶん赤旗 ２０２６年１月２８日）
「オール沖縄」１区 あかみね政賢候補
軍拡ノーの声を託して
衆院沖縄１区で「オール沖縄」の代表として勝利をめざす、あかみね政賢候補（日本共産党九州・沖縄比例区重複）の那覇市おもろまちでの第一声（要旨）を紹介します。
２５年間、「沖縄の心」を国会で掲げ、県民のくらしを守るため頑張ってきました。高市反動政治をストップするため、今度も国会に押し上げてください。
物価高で国民が苦しむ中、高市政権は消費税を突然食料品に限り２年間、廃止するかどうか検討を加速するとのごまかしを言い出しました。経済無策の自民党にはもう任せられません。消費税を廃止し、働く人の賃金と年金の引き上げのために頑張ります。
政府は普天間基地の早期返還といいながら、代わりの基地を造らなければいけないと移設条件をつけ、いまだに普天間は返ってきません。辺野古の新基地も完成しません。私が歴代総理を国会で追及しても、誰も完成するかどうか明確に答えられませんでした。
先島諸島に自衛隊と米軍の強固な軍事体制をつくり、いずれ戦場になるから住民は疎開しろという計画も許せません。ノーの声を私に託してください。軍事対軍事ではなく、憲法９条を真ん中にして全力で頑張ります。
「オール沖縄」必勝を
沖縄１～３区 ３氏が立候補
衆院選が公示された２７日、沖縄１～３区で名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」の代表として、あかみね政賢（１区、日本共産党・前）、新垣クニオ（２区、中道・前）、ヤラともひろ（３区、中道・前）の３氏が勝利をめざし、立候補しました。玉城デニー県知事も、あかみね候補の地元・那覇市小禄地域での街頭演説に駆け付け、必勝を呼びかけました。
あかみね候補は、技術的に不可能な新基地建設工事の実態などを述べ、「普天間基地の即時閉鎖、辺野古の新基地建設をストップさせるために引き続き国会で働かせてください」と力を込めました。
デニー知事は、県民の４人に１人が命を奪われた沖縄戦の惨禍や米軍占領下での人権蹂躙（じゅうりん）の歴史に言及。多くの県民が二度と戦争させないと願い、基本的人権の尊重に希望を託した日本国憲法を切り崩そうとする動きが起きているとして、「沖縄から平和の訴えを、私たちの生活の安心の訴えを届ける、あかみねさんを万全の信頼を持って国政へ送ってください」と訴えました。
クニオ候補は、新基地建設ノーや憲法を壊す動きを許さないとブレずに訴えていくとして、「沖縄を戦場にさせてはならない」と強調。ヤラ候補も「辺野古反対の信念に微塵（みじん）も揺らぎはない。沖縄の声を国政に打ち込んでいく」と述べました。
２０２６総選挙 今言いたい
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 具志堅隆松さん
沖縄の思いを託す
沖縄戦で犠牲になった方々の遺骨収集をしてきました。沖縄を二度と戦場にしてはなりません。ですから、立憲民主党の幹部から「安保法制合憲」「辺野古容認」という発言が出てきたことを極めて深刻に捉えています。あの発言は誰に忖度（そんたく）したのか。高市政権、それとも米国でしょうか。少なくとも国民の方を向いた発言ではありません。
中道改革連合の綱領に「存立危機事態における自衛権行使は合憲」と明記したことは、高市首相の「存立危機事態」発言を追認するのかと言いたくなります。であれば論外です。「中道」というよりむしろ右傾化しています。
辺野古に関しても「建設容認」と言ったところで軟弱地盤がなくなるわけではありません。必要なのは税金の無駄遣いをやめること。政府はいいかげんに辺野古をあきらめろと言いたい。
今回の解散・総選挙は、高市首相の「台湾有事」発言に端を発する外交上の手詰まりから国民の目をそらすためのものでしかありません。実際に戦争になれば矢面に立たされるのは沖縄です。軍事では何も守れないことは先の戦争が証明しています。
必要なのは大軍拡ではなく平和外交です。「沖縄を絶対に再び戦場にさせない」。その思いを共産党と、あかみね政賢さんに託したい。揺らぐことなく「安保法制反対」「辺野古移設反対」の声を上げている共産党には、この局面でこそ頑張ってほしい。