日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、沖縄県議団、那覇市議団は１月２日、那覇市内で新年の街頭宣伝に取り組みました。辺野古新基地建設をはじめ高市政権が進める沖縄の軍備増強にノーの声を突きつけるかどうかが問われる今月の名護市長選、９月の県知事選などが相次ぐ今年、玉城デニー知事を支えて「オール沖縄」の前進のために全力で奮闘する決意を訴えました。
赤嶺氏は「戦争国家づくりの最前選基地基地である辺野古をやめさせるため、名護市長選の勝利を。軍事的な緊張ではなく、近隣諸国との外交で日本の平和を守っていく政治をつくろう」と述べました。
渡久地修県議団長は「沖縄を再び戦場にするな、平和でこそ観光も成り立つ、このことを強く訴えていく」と力を込めました。
比嘉瑞己県議は、デニー県政が中学校給食費の半額助成を始め、小中とも給食費を無償化した自治体が県内の半数を超え広がっていることなどを紹介。デニー県政のさらなる発展・継続を呼びかけました。
古堅茂治市議団長も「平和で誇りある豊かな沖縄、安心安全・平和な日本、アジアを築くため力を合わせよう」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２６年１月６日）