戦時中の空襲被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）は１２月１７日、衆院第１議員会館で集会を開きました。民間の空襲被害者の救済法の成立を「諦めず、強く求め続けよう」と決意の声を上げました。
全国空襲連は、超党派の国会議員連盟とともに、戦後８０年の今年中の救済法成立を目指してきましたが、今国会では法案の提出はかないませんでした。
全国空襲連の黒岩哲彦運営委員長は、東京都議会が東京大空襲の被害者に対する救済措置を国に求める意見書提出の陳情を全会派一致で採択し、東京都世田谷区が民間の空襲被害者への見舞金支給条例を成立させるなど、各地で「大きな前進があった」と発言。「次の通常国会での成立をめざし全力をあげたい」とあいさつしました。
世田谷区の保坂展人区長は、区議会での質問をきっかけに「区として何ができるか」と考え、条例制定に動きだした経緯を紹介。国会での「救済法の成立をバックアップしたい」と、各自治体と連携する考えを示しました。
超党派議連の国会議員も出席。日本共産党の小池晃書記局長、赤嶺政賢衆院議員、山添拓参院議員も参加し、あいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月１８日）