日本平和委員会は１２月１５日、高市早苗政権が殺傷武器の輸出を全面解禁し、「死の商人」国家へと暴走することは許さないと、署名提出・学習交流会を衆院第２議員会館で開きました。「次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください―憲法９条にもとづき、武器輸出の禁止を求めます」との署名２万２４５１人分を国会に提出しました。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書は、来年の通常国会中に「防衛装備移転三原則」の「運用指針」が定める「５類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）を撤廃すると明記し、殺傷武器の輸出を全面解禁しようとしています。
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、「沖縄の風」の衆参議員３０人が署名の紹介議員となり、この日は日本共産党の赤嶺政賢、本村伸子両衆院議員、社民党の福島瑞穂党首が参加。赤嶺氏は「武器輸出を止めるため憲法の原点から頑張りたい」、本村氏は「過去の戦争への無反省と今の軍拡の流れは地続きだ。全力で食い止める」と表明しました。
署名に賛同した各団体が「戦争でもうける商売はしたくない」（全商連）、「武器で平和は得られないとの世論を広げたい」（安保関連法に反対するママの会＠ちば）などと話しました。
武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表が「歯止めなき武器輸出の危険性」と題して講演。愛知県平和委員会の矢野創事務局長が愛知の軍需産業の実態を語りました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月１６日）