沖縄県の「＃コドソラ」「宜野湾ちゅら水会」「有機フッ素化合物汚染から市民の生命を守る連絡会」の３市民団体が１２日、米軍基地が汚染源とみられる有害な有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」汚染問題の早期解決など求め、日本共産党の小池晃書記局長らと国会内で懇談しました。
国は沖縄の米軍嘉手納基地が汚染源とみられるＰＦＡＳ除去に必要な高機能粒状活性炭を更新する費用の補助は「困難」だとして、約１６億円の更新費用を全額、沖縄県・県民に押しつけようとしています。
ちゅら水会の町田直美代表は「県民全体が怒っている」と強調。▽米軍基地内への立ち入り調査の実現▽国による恒常的な費用負担▽住民の血液調査―などを求めました。連絡会の高橋年男事務局長は、米軍キャンプ桑江（沖縄県北谷＝ちゃたん＝町）の浄水貯水池でＰＦＡＳ濃度が基準値を超え、米軍が県と同町に給水を求めている矛盾を指摘し、早急な調査と除染を求めました。
小池氏は、ＰＦＡＳ汚染という「県民の命に関わる問題を棚ざらしにしてきた日米両政府の責任は重大だ」と批判。根本解決には「基地のない沖縄を取り戻すしかない。国会で頑張る」と力を込めました。
また、＃コドソラの与那城千恵美代表は、２０１７年１２月に沖縄の米軍普天間基地近くの保育園や小学校に米軍ヘリの窓枠などが落下した事故から８年たつが、昼夜問わずの米軍機の飛行や爆音は今、「逆にひどくなっている」と訴え、保育園・学校上空の飛行禁止や早朝・深夜の飛行の完全禁止などを求めました。
懇談には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。
手をつなぎ運動しよう 国会で集会
米軍基地が汚染源とみられる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」汚染問題で、三つの市民団体が１２月１１日、国会内で集会を開きました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が参加しました。
学生１１人とともに参加した砂川かおり沖縄国際大准教授は、韓国では米軍基地周辺での地下水の汚染は基地のジェット燃料などの油が原因だと裁判所が認定し、政府が自治体に浄化費用を補助している事例があると報告しました。
全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の金子豊貴男代表は、米軍も自衛隊も消火訓練でＰＦＡＳを含む泡消火剤を使用し、基地外に「垂れ流しだ」と告発。全国で「さまざまな団体が連携して情報交換していくことが大事だ」と訴えました。
日本政府は、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）が汚染源とみられるＰＦＡＳの除去に必要な高機能粒状活性炭の更新費用（約１６億円）への補助は「困難」だとして、全額を沖縄県・県民に押しつけようとしています。集会では、国の姿勢を批判する声が上がりました。
赤嶺氏は米軍絡みの事件・事故、環境汚染、爆音の問題などは米軍基地所在地共通の問題だと指摘。「米国言いなりの日本の政治を変えるため力を合わせて頑張る」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月１３日）