全日本教職員組合（全教）と新日本婦人の会、日本平和委員会、自由法曹団は１２月１日、衆院第２議員会館で、防衛省が発行した「まるわかり！日本の防衛２０２５」を小中高校に配布しないこと、自衛隊が学校の教育活動に介入し、自衛隊の広報活動を行わないことなどを防衛省と文部科学省に要請しました。防衛省は今年、８県の小学校２４００校に計６１００冊の子ども版「防衛白書」２４年度版を配布しています。
要請書は、「まるわかり！日本の防衛２０２５」は自衛官への勧誘のための広報だと指摘。１５歳未満の小中学生に自衛官募集広告を配布する行為は子どもの権利条約に違反するとして、２５年度版を学校に配布しないことを求めています。
自由法曹団の平松真二郎弁護士は冊子配布は、募集につなげる意図があったのか防衛省にただしました。
全教の村田信子中央執行委員は「先の戦争に突入する時に教育が果たした役割は大きい。軍事力を増強する国の政策を子どもたちに一方的に注入してほしくない」と訴えました。
新婦人の福本心中央委員は、２５年度版は中国や北朝鮮を「危険な国」とする一方で、それらの国と仲良くすることは載っていないと批判。学校には中国にルーツを持つ子どもも多いとして「冊子を見て差別や排除、いじめが起きても現場任せか」と両省に問いました。
日本平和委の岩月康範事務局次長は「軍事で対抗するという価値観は教育上適切だと思わない」と話しました。
防衛省は、２５年度版の配布は引き続き検討するとし、子どもの権利条約に違反するとは考えていないと回答。文科省は、配布は各都道府県の教育委員会が適切に判断していると答えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月２日）