沖縄県議会与党県議団は１１月１４日、日本共産党の辰巳孝太郎、赤嶺政賢両衆院議員と国会内で面談し、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止後も、沖縄に対する１リットル当たり７円の軽減措置を維持するよう要請しました。
共産党を含む与野党６党は実務者協議で、ガソリン暫定税率の今年末での廃止に合意。共産党など野党各党は、沖縄県の要望をふまえて、沖縄復帰特措法に基づく７円の軽減措置の維持を主張。合意には沖縄に対する軽減措置の維持自体は盛り込まれましたが、軽減の幅は決まっていません。
提出した要請書は、沖縄県の１人当たり県民所得が全国一低く、公共交通機関も不十分で、移動手段はもっぱら自動車に依存しているもとで、物価高の影響は「全国に比べて深刻な状況」「県民生活は非常に厳しい」と訴えています。
日本共産党の瀬長美佐雄県議は、政権与党が衆参両院では少数となっている情勢のもと、国政野党の力で軽減措置の維持を勝ち取れれば「大いに沖縄の希望になる」と述べました。
辰巳氏は「この間の選挙で示された民意は、『物価対策をしてほしい』ということだ。それをやらせる、沖縄に対しても（７円を）維持させるということは当然のことだ。頑張る」と応じました。
要請には山内末子（てぃーだ平和ネット）、次呂久成崇（おきなわ新風）、平良識子（社大党）の各県議も参加。与党県議団は１３日に上京し国政の与野党各党に７円の維持を要請していました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１１月１５日）