沖縄県の池田竹州副知事は１１月１３日、日本共産党の田村智子委員長、赤嶺政賢衆院議員と国会内で面談し、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）が汚染源とみられる有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の除去に必要な粒状活性炭の取り替え費用について、国による最大限の支援を求めました。
同活性炭は、県企業局が防衛省の補助事業を使って北谷（ちゃたん）浄水場（同県北谷町）に導入。防衛省は、２０２６年度以降予定の活性炭更新費用の負担は制度上難しいとしています。
池田氏は、更新には計１６億円以上かかり「国の補助がなければ、水道料金を払っている県民の負担になる」と深刻な実情を説明。国や米軍によるＰＦＡＳ汚染の原因究明と調査、必要な対策の実施、以前から求めている嘉手納基地への県による立ち入り調査を認めるよう求めました。
田村氏は、沖縄でＰＦＡＳを含む泡消火剤の基地外への流出が繰り返されており、発生源が米軍基地であることは明らかだと指摘。本来、汚染物質の除去は発生させた者が「責任をとらなければいけない」と強調しました。赤嶺氏は、活性炭更新費の負担押しつけは「県民が納得しない」と述べました。田村氏はさらに、ＰＦＡＳ除去費用を基地提供者である日本政府に負担させるよう取り組んでいく考えを示しました。
池田氏は▽来年度沖縄振興予算の概算要求額２８２９億円の満額と、沖縄振興一括交付金の概算要求以上の確保▽物価高対策として継続的な賃上げが可能な環境整備―なども要請。田村氏は沖縄振興予算について「そもそも不十分な概算要求だ」と指摘。物価高から県民生活を守るためにも、満額確保とともに「振興予算の拡充を求めていく」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１１月１４日）