沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設ストップを掲げる「オール沖縄会議」は１１月１日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「県民大行動」を実施し、４６８人（主催者発表）が集まりました。
米国・財界いいなりに軍備増強、人権や民主主義の破壊をさらに進めようとする高市政権の発足後初となった大行動。参加者は平和や人権、憲法、環境などを守る要の辺野古のたたかいを大きく前進させようと決意を固め合いました。
オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は「県民の思いを一つに辺野古でこれ以上の自然破壊を許さないと行動していることは、世界的に評価されている。不屈の精神で頑張っていこう」と呼びかけました。
来年１月の名護市長選で、基地依存や国の交付金頼みの現市政からの転換に挑む翁長クミコ氏は「市長選は現職とのたたかいではなく、国とのたたかい」と強調。全県から支援を受け勝利をめざすと訴えました。
うるま市・宮城島での辺野古土砂搬出阻止や辺野古住民訴訟など、各地で続く新基地ストップへの取り組みが報告されました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら県選出野党国会議員も参加し、新垣邦男衆院議員（社民）と高良沙哉参院議員（沖縄の風）があいさつ。全労連九州ブロック協議会のメンバー１３人も九州各県から駆けつけ、連帯の意を表明しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１１月２日）