鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各議会で構成する「桜島火山活動対策議会協議会」は１０月２２日、国会内で、大規模噴火に備えた対策強化や降灰対策支援などを与野党に要請しました。日本共産党は、堀川あきこ、赤嶺政賢、田村貴昭の各衆院議員と白川容子参院議員、仁比聡平参院議員秘書が応対しました。
鹿屋市議会の花牟礼（はなむれ）薫議長が、２０世紀の日本で最大規模の噴火だった桜島の大正噴火（１９１４年）級の噴火を警戒する時期にあるとされていると説明しました。大規模噴火にライフラインが途絶した状況でも避難できない入所者のため医療・福祉施設が一定期間運営を継続するのに必要な備蓄や設備投資にかかる財政支援の拡充を要望。入所者が長期避難した避難元の高齢者福祉施設などに対する財政支援の検討や、避難経路確保のための危険箇所の点検、観測機器の機能維持に必要な体制整備なども強調しました。
協議会側からは、今年の桜島の爆発が８月末までに１４７回となり、５年ぶりに１００回を超え、降灰による被害が続いている状況も示され、降灰除去事業支援や降灰防除施設の整備、農作物被害の防止・軽減対策支援などの必要性が語られました。
堀川氏は「能登半島災害では、高齢者施設や福祉施設の人手不足などで命を救うことがなかなか担保されずに災害関連死という最悪な事態が起こる状況になっている。みなさんの要望を真摯（しんし）に受け止め、実現していきたい」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１０月２３日）