沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は９月２６日、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）が汚染源とみられる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の除去に必要な高機能粒状活性炭の更新などの対策費用を日米両国政府が負担するよう防衛省に要請しました。
同活性炭は、県企業局が、人体に有害なＰＦＡＳの除去のために、防衛省の補助事業を使って北谷浄水場（同県北谷町）に導入しました。しかし、同事業は制度上、２０２６年度以降予定の活性炭更新には適用できないため、約１６億円もの更新費用の全額を県が負担しなければならない可能性が高く、水道料金への影響も懸念されています。
同会の要請書は、県企業局が同浄水場の水源で高濃度のＰＦＡＳが検出されたことを公表（１６年１月）してから１０年間、同基地への立ち入り調査を拒否し続け、汚染源特定を妨げてきた米軍と、治外法権的な日米地位協定を放置してきた日本政府の責任は「きわめて重い」と糾弾。調査を早急に実現して汚染源を特定し、「汚染者負担の原則に基づき、対策費用の全額を米軍に負担させるべき」だとしています。
要請に参加した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、立ち入り調査さえ認めず、勝手に補助金を打ち切り県民に負担を押しつけることは「不当極まりない」と批判し、米軍による負担が実現するまでは、日本政府の責任での負担が「当たり前だ」と迫りました。
応対した金子容三防衛政務官は、ＰＦＡＳ汚染の「因果関係を言うのは困難だ」などと、これまでの説明を繰り返しました。
社民党の新垣邦男、立憲民主党の屋良朝博の両衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良沙哉の両議員も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年９月２７日）