イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区へのジェノサイド（集団殺害）をやめさせようと日本政府に求める交渉・要請行動が１８日、衆院第２議員会館で行われ、日本政府としてイスラエルへの制裁を行うよう外務、防衛、厚生労働、経済産業各省に求めました。
主催者あいさつした「パレスチナに平和を！緊急行動」の菱山南帆子さんは、ガザ地区では、イスラエルによる攻撃・虐殺が激化し、市民は自由も食料もなく、深刻な飢餓状態だと指摘。日本政府が国連会合でパレスチナの国家承認を見送る方針や、イスラエル製のドローン兵器を購入しようとしていることを批判し、パレスチナ国家を承認するよう求めました。
「ガザ緊急アクションなごや」の山本みはぎさんは「政府はイスラエルのガザ占領終結を求める国連決議に賛成している。今すぐジェノサイドをやめさせるよう行動するべきだ」と語りました。
防衛省にはイスラエル製兵器の導入をやめること、厚労省には日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、積立基金をイスラエル国債に投資し続けるのをやめるよう要請しました。経産省に対しては日本企業製ロボットがイスラエルの軍事工場で使われないよう指導することなどを求めました。
日本共産党の赤嶺政賢、本村伸子両衆院議員、山添拓参院議員、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年９月１９日）