沖縄県東村高江の集落を囲むように米軍ヘリパッド（着陸帯）が建設され、欠陥機オスプレイなどの訓練が強行されている米軍北部訓練場の撤去を求めて活動を続ける「ヘリパッドいらない住民の会」は９月７日、座り込み１８周年の報告集会を同村で開きました。１００人が参加しました。
同訓練場前で監視を続ける梅澤安巳さんが高江の現状を報告。昨年１１月から新たな倉庫、隊舎などの建設工事が始まり、オスプレイやヘリの離着陸も継続していると説明しました。
沖縄からの米海兵隊の「移転」が始まった米領グアムで、軍事化にあらがい活動する住民団体のモネッカ・フローレスさんが招かれ、講演しました。実弾射撃訓練場の整備で地下水が汚染の危機にさらされたり、海兵隊移転に伴って土地や住宅の価格が高騰し、住宅危機が起きたりしていることなどを紹介。生活が脅かされているのに、住民には大統領選の投票権はないなど権利が保障されていないと訴えました。
先住民族チャモロ人の祖先の文化を冒涜（ぼうとく）する新基地の建設が進められているとして、「日本国民、沖縄県民が支払った税金で建設されている。怒りを持ってほしい」と強調。沖縄や国際的な闘いと連帯を強め、抵抗を続けていきたいと述べました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、参院会派「沖縄の風」の高良沙哉議員が駆けつけました。（しんぶん赤旗 ２０２５年９月８日）