沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、防衛省は５日、建設費の執行状況をまとめた資料を日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出しました。２００６～２４年度の執行額は約６４８３億円で、政府が１９年に示した総経費９３００億円の６９・７％に達することが判明しました。
一方、政府がこれまでに投入した埋め立て土砂は、計画している約２０２０万立方メートルのうち、今年７月末時点で約３２９万立方メートルで、計画総量の約１６・３％にとどまっています。
埋め立ては２割にも満たないのに、すでに予算の７割を執行している状況です。このままでは政府が示した９３００億円を大幅に超過することは避けられません。沖縄県は最低でも２・５兆円かかるとの試算を示しましたが、現在のペースで予算が使われたら、これをも大きく超える可能性があります。
資料から計算すると、内訳は（１）環境影響評価等約４７０億円（当初の見積もり約７００億円の６７・１％）（２）埋め立て工事約４９４４億円（同約７１００億円の６９・６％）（３）飛行場施設整備約６９億円（同約６２５億円の１１％）（４）キャンプ・シュワブ再編成（滑走路建設に伴い既存施設を移転・新設）工事約１００２億円（同約７５０億円の１・３倍）。（４）はすでに２５０億円以上の超過です。
これまでの執行額に、２５年度予算に計上した７０３億円（歳出ベース）を加えると７１８６億円で、全体の７７・３％に達します。
中谷元・防衛相は２月５日の衆院予算委員会で、赤嶺議員の質問に対し、２５年度末までの埋め立て土砂投入は３５４万立方メートル（総量の約１７・５％）にとどまる見通しであることを明らかにしていました。９３００億円という総経費の超過は避けられない状況にもかかわらず、中谷氏は「現時点で具体的に見直す段階にない」として、今後の見積り額の提示を拒みました。
広大な軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立ては、現在のペースで進めば数十年かかります。破綻した新基地建設にしがみつき、果てしない税金投入を続けることは許されません。（しんぶん赤旗 ２０２５年９月７日）
