米海兵隊の無人ミサイルＮＭＥＳＩＳ（ネメシス）が７月に沖縄本島のキャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）に国内で初めて展開されていた問題で、防衛省が展開を知りながら関係自治体に説明していなかったことが５日、日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員の調査で明らかになりました。
防衛省は、７月１０日のＮＭＥＳＩＳ展開について「米軍から説明が事前にあった」と認める一方、地元自治体の宜野座村、恩納村（おんなそん）、金武町（きんちょう）へは米軍が公表した今月３日に説明したと回答。県には説明していません。７月２０日投票の参院選への影響から事実を隠した疑いがありますが、説明の遅れについて防衛省は「適切なタイミングで説明するつもりだった」と釈明しました。
短距離防空システム「ＭＡＤＩＳ（マディス）」と同時に展開。那覇軍港から陸揚げを回答しましたが、公道使用や無人走行の有無には回答を拒否。ＮＭＥＳＩＳ年内配備が報じられている第１２海兵沿岸連隊との関わりでは「あくまで一時的な展開であり、配備ではない」と説明しました。
赤嶺氏は、「米海兵隊のミサイル部隊の展開は、南西諸島の島々を戦場にすることを想定した米国の対中国軍事戦略の具体化だ。絶対に許すことはできない。それを自治体にも県民にも隠して進めるなど論外だ。政府がやるべきは戦争の心配のない地域をつくるための平和外交だ」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年９月６日）
ＮＭＥＳＩＳが住民に隠して展開されたキャンプ・ハンセン＝１日、沖縄県金武町