「オール沖縄」の沖縄県議会与党県議団は９月２日、オール沖縄の国会議員でつくる「うりずんの会」とともに沖縄振興予算に関して各党に要請書を提出しました。県に使途の裁量のある一括交付金を拡充し県要望の３０００億円台を確保するよう求めました。要請を受け日本共産党の山添拓政策委員長と赤嶺政賢衆院議員が国会内で面談しました。
要請書は、沖縄戦や戦後の米軍占領、在日米軍基地が集中していることなど沖縄県が抱える「特殊事情」を踏まえ、沖縄振興策の原点に立ち、国の責務として沖縄振興に取り組むよう求めています。
要請団は、沖縄振興予算の原点は、苛烈な沖縄戦や戦後の米軍占領下での県民の苦しみに対する「償いの心」だと強調。しかし来年度概算要求で沖縄振興予算は、県要望の３１５６億円に対し２８２９億円にすぎず、そのうち一括交付金のソフト交付金は要望５０６億円に対し３５９億円、ハード交付金は要望６９４億円に対し４２０億円だと告発しました。
山添氏は「償いの心」という原点に向きあっていないと厳しく政府を批判。玉城デニー知事が名護市辺野古の米軍新基地建設反対を貫くなか沖縄振興予算が減らされてきたことは「沖縄いじめだ」と訴えた要請団に、新基地問題と沖縄振興予算を政府は「リンクさせてはいけない」と応じました。
自公が衆参両院で少数になったもとで「予算を動かす余地はある。いろんな形で力を合わせて働きかけていく」と力を込めました。
与党県議団からは、日本共産党の渡久地修、てぃーだ平和ネットの山内末子、おきなわ新風の喜友名智子、社大党の当山勝利の各氏が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年９月３日）
