沖縄県名護市の日本共産党名護業者後援会は８月２８日、赤嶺政賢衆院議員を迎えて同市内でつどいを開きました。吉良悟会長が「いつも私たち業者に寄り添う党国会議員に今日は何でもたずねて運動の力にしよう」と呼びかけました。
赤嶺氏は、衆参両院で自公を過半数割れに追い込んだ参院選の意義を強調し、国会情勢の変化や基地問題、消費税減税について解説。「財界中心・アメリカ言いなりの政治を変えるため、自民党政治延命の立場に立つのでは無く、国民が団結する道をつくる日本共産党の役割がますます重要になる」と訴えました。
質疑応答では予定の１時間を超過して政党助成金や党名、日米地位協定について質問が次々寄せられました。「消費税減税を訴えた野党が多数になったのになぜ下がらないのか」との質問に赤嶺氏は「真剣に減税するなら財源論が必要。いま予算委員会なども静かで他党は選挙が終われば取り組もうとしない。野党が共闘して消費税減税の政冶をつくるためにも党が大きくならなければ」と語りました。
つどい初参加の農業者の男性（４４）は「質問に国会議員ならではの情報も交えてきちんと返してくれる、自民党ではこうはいかないのでは。これからも県民の民意を他県の同じ思いの人たちに届けてみんなで政治を変えるため頑張ってほしい」と話しました。
来年１月の名護市長選に立候補予定の市議の翁長久美子氏があいさつしました。
つどいに先立ち赤嶺氏と党員・後援会員らは、支援者を訪問、つどいでも吉居俊平党市議が「赤旗」購読を訴え、日刊紙１部、日曜版５部を拡大、新たに党員２人を党に迎えました。（しんぶん赤旗 ２０２５年８月３０日）
