７月の参院選の沖縄選挙区（改選数１）に「オール沖縄」の代表として挑むタカラさちか予定候補は６月２６日、那覇市内で会見し、政策を発表しました。暮らしに背を向け巨額の税金を沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に費やすなど国民に負担を負わせ続ける政治に立ち向かい「『生きる』を政治の真ん中に憲法の理念に基づいた政治を実現していく」と力を込めました。
タカラ氏は、物価高対策として消費税の５％への減税やガソリン暫定税率の廃止を掲げ、▽学校給食無償化▽幼児教育から高等教育までの無償化推進▽給付型奨学金の拡充▽年金の底上げ―などで「暮らし最優先の福祉の充実を実現していく」と表明しました。
沖縄戦の実相をゆがめる歴史修正を許さず「『軍隊は住民を守らない』という沖縄戦の教訓を政治に生かす」と強調。新基地建設などの税金の無駄遣いをやめさせて教育や医療・福祉に回す必要があると指摘し「軍拡に抵抗し、沖縄を二度と戦場にしないための対話による信頼構築、平和外交を進める」と語りました。
米軍那覇軍港の同県浦添市の西海岸への移設＝新軍港建設は浦添西海岸の自然を大きく破壊する懸念があり反対だと明言しました。
選択的夫婦別姓や同性婚の実現が「憲法に定められている結婚の自由を保障するために求められている」と述べ、ジェンダー平等と多様性尊重の社会を実現する決意を示しました。
県議会日程の合間を縫って駆け付けた玉城デニー知事は、タカラ氏を「全力で応援する」と強調。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年６月２７日）
