アジア・太平洋戦争中の空襲などによる民間人被害者を救済する空襲被害者救済法の早期実現を求め、全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は６月１９日、国会前で初めての座り込みをしました。今国会での法案提出が困難となるなか、「秋の臨時国会で必ず成立を」と声を上げました。
「こんにちは、空襲連です」。開会中、国会前で続けてきた「こんにちは活動」は６年目に入り、今回で１６３回目となりました。炎天の下、高齢となった戦争被害者らが「もう待てない」「あきらめるつもりはない」と訴えました。
全国空襲連の吉田由美子共同代表は「戦後８０年、戦争の後始末は済んでいません」。全国空襲連の黒岩哲彦運営委員長は、超党派の議員連盟がまとまって法案提出を目指すとしたことを歓迎し、「一致団結して早期成立を目指したい。展望が見えてきた」と前を見据えます。
超党派議連は同日、衆院第１議員会館で総会を開き、秋の臨時国会での早期の法案提出、成立を目指すことを確認しました。日本共産党からは小池晃書記局長、赤嶺政賢衆院議員、山添拓参院議員が出席し、あいさつしました。小池氏は「超党派で議論してきた結果、法案がまとまった。今国会で実現できないのは残念だが、与党も含めて共同提案にする努力を続けていきたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２５年６月２０日）
