アジア・太平洋戦争中の空襲による民間人被害者を救済する法律を求め、全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は４月２３日、衆院第１議員会館で集会を開きました。超党派の国会議員連盟（平沢勝栄会長）も参加し、「もう待てない」「今国会で実現を」と訴えました。
救済法をめぐっては超党派議連が被害者への一時金の給付を盛り込んだ素案をまとめましたが、提出に至っていません。
東京大空襲で戦災孤児となった２人が発言しました。Aさん（９０）は、被害から「８０年、気の遠くなるような時間。早く解決を」と語りました。Bさん（８３）は、軍人・軍属と民間被害者の補償格差にふれ「法の下の平等はどうなったのか」と差別なき補償を求めました。
全国空襲連の黒岩哲彦・運営委員長は、素案に対し厚生労働省が難色を示しているとして、立法措置を講じる判断は「国権の最高機関である国会に委ねられている」「政治決断を求めたい」と述べました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、小池晃、山添拓の両参院議員も参加し、あいさつしました。同党の田村智子委員長がメッセージを寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月24日）