「障害児学校のよりよい設置基準を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」は３月１４日、障害のある児童・生徒が通う特別支援学校の教室不足解消を求める署名５万６６７４筆を、衆院第２議員会館で国会議員に手渡しました。
同会役員の村田信子さんは、特別支援学校の設置基準が２０２３年４月から施行されたものの既存校は適用除外されているうえ、すでに教室が不足している新設校もあるなどと報告。文部科学省の調査（２４年）では全国の教室不足数は３３５９にのぼるとして、「国庫補助率を２分の１から３分の２に上げてほしい」と訴えました。
東京、埼玉、神奈川、長野の保護者と教職員が各地の状況を話しました。
Aさんは、息子（１３）が通う埼玉県南部の特別支援学校では一教室を間仕切りで仕切って２、３クラスで使っていると実態を明かしました。署名活動などに取り組んだことで県議会で取り上げられ、息子の通う学校の改築と２校の新設のために予算が付いたといいます。一方で、県南部では学校不足が続いているとして「障害のある子どもたちが市外ではなく、市内の学校に通えるようになることを願っている」と語りました。
野党国会議員が参加。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつし、山下芳生副委員長・参院議員がメッセージを寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月１５日）