安保破棄中央実行委員会は３月１２日、東京都内で２０２５年度全国代表者会議を開き、各地の運動を交流し「戦争国家」への道を許さないための方針を確認しました。
「日米安保の是非巡る論議巻き起こす」
東森英男事務局長は報告で、自民・公明与党が衆院で少数になった情勢のもとで、一部野党を取り込み、「戦争国家づくり」を推進していると指摘。「アメリカ言いなりの大軍拡と『戦争国家づくり』、その根っこにある日米安保の是非をめぐる論議を巻き起こすときだ」と強調しました。
運動の重点課題として、▽「大軍拡反対請願署名」や地域からの運動など「戦争国家」への道を許さないたたかい▽米軍辺野古新基地中止・普天間基地の撤去▽米兵犯罪根絶、日米地位協定の抜本改定▽オスプレイの配備撤回、日本平和大会（１０月２５・２６日）の成功―を提起しました。
沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が米軍辺野古新基地建設工事や沖縄の軍事基地化の現状、阻止するたたかいを特別報告しました。
「南西諸島の軍事基地化が急速に進行。これを止めようと２月に『戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク』を３０団体の参加で結成」（沖縄・石垣島）、「（公共インフラを軍事利用する）南紀白浜空港の『特定空港』指定の動きについて学習会を開き、反対連絡会づくりを目指している」（和歌山）、「米兵による事件・事故が頻発。１１日に事故情報の速やかな提供などを求めて南関東防衛局に要請」（神奈川）、「青年部が６５人の参加で沖縄ピースツアーを実施。参加者から『平和の敵は無関心だ。もっと知りたい』などの感想が寄せられた」（全労連）など、各地・各団体の活動が報告されました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月１３日）