保護者や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は３月７日、衆院第２議員会館で、国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善を求め、「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）の提出集会を開きました。全国私学助成をすすめる会の「私学助成全国署名」２２８万４９９２人分と合わせて、２７４万４５９１人分となりました。
開会あいさつで教組共闘連絡会の宮下直樹代表幹事（全教委員長）は「実質賃金の低下が子どもたちを直撃している。学校を舞台にしたテレビドラマでも、相対的貧困を取り上げている」と指摘。「教育無償は世界の常識だ。人権なんだと声をあげるときだ」と強調しました。
全教千葉の浅野涼平書記長は「先生になり立てのときに２０人の学級を受け持ち、ひらがなをなかなか覚えられない子どもと楽しく練習できた。少人数学級の教育予算を増やしたい」と発言。埼高教の小野知二委員長は「教員の未配置・未補充が広がり、全日制と定時制の授業をかけもち、深夜零時まで授業準備をする実態がある。正規職員を増やし非常勤職員を正規化すべきだ」と訴えました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員が署名を受け取り、共産党の赤嶺政賢、辰巳孝太郎両衆院議員、倉林明子参院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月8日）