相次ぐ米兵による女性暴行事件を受け、昨年１２月に開催された沖縄県民集会の実行委員会は２月６日、首相官邸や外務、防衛両省などの関係省庁に日米地位協定の抜本改定などの再発防止策を要請し、国会内で報告集会を開きました。
集会で、実行委共同代表の高良沙哉沖縄大教授は、地位協定で米軍に特権的な地位を与えているのは「沖縄への差別感情を生み、米軍犯罪の背景になっている」と指摘。「地位協定の明文改正が必要だ。国会で議論を」と求めました。
実行委共同代表の神谷めぐみさんは、省庁要請の中で、被害者への謝罪や完全な補償を求めると「沖縄を通じて補償の案内をしている」と回答があったと紹介。「沖縄を通じてはおかしいのではないか。地位協定を変えるべきだ」と主張しました。
大学生の崎浜空音さんは「被害者が何度出れば日米地位協定は改定されるのか。なぜ沖縄に生まれただけで、自分の好きなこと、やりたいことを制限されなければならないのか」と訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「外務省は少女暴行事件で『推定無罪だ』と米軍をかばう。これでは再発防止できない。みなさんと一緒に声を上げたい」とあいさつ。参院会派「沖縄の風」や立憲民主党、社民党、れいわ新選組などの国会議員も参加しました。
実行委は、政府に対し、被害者への謝罪や完全な補償、被害者のプライバシー保護、沖縄県などへの速やかな情報提供、日米地位協定の抜本的改定などを要請しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年２月7日）