４月２０日告示（２７日投票）の沖縄県うるま市長選に向け、県議で社民党県連前代表の照屋タイガ氏（５３）が１月１８日、同市内で会見し、「オール沖縄」の玉城デニー県政を支える立場で立候補すると表明しました。
照屋氏は、国が陸上自衛隊勝連(かつれん)分屯地へのミサイル配備や、宮城島から辺野古新基地建設のための土砂搬出を強行しているとして、「うるま市は国策に翻弄(ほんろう)され、狙われ続けている」と強調。基地あるが故の事件・事故、爆音被害は増す一方だと述べ、「国に毅然（きぜん）とした態度で主張していく。市民・県民の命とくらしを犠牲にしている現状を変える」と語りました。
また、旧４市町合併に伴う市誕生以降２０年続く保守市政を転換し、市民の目線で市政運営を行うと表明。「物価高に苦しむ市民の生活を守る」と力を込めました。
現中村正人市政について照屋氏は、「安全保障は国の専権事項」だとして、ミサイル配備などを巡って国にものを言おうとしない姿勢に言及。地域の声を聞かずに県立中部病院の移転を一時進めようとするなど、独善的な市政運営も指摘しました。
会見にはデニー知事、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ県関係野党国会議員団、多くの地方議員も同席。デニー知事は、照屋氏勝利で市政を変え、「県とともに輝くうるま市づくりを」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１月２０日）