「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会」（昨年１２月２２日開催）の実行委員会は１月１７日、外務省沖縄事務所（那覇市）に厳しく抗議し、日本政府として米軍に性暴力を繰り返させないための実効ある対策を講じるよう強く要請しました。
伊良波純子、神谷めぐみ両共同代表らが同事務所を訪問。昨年１１月にも米兵が女性暴行事件を起こしていたと判明したことを受け、実行委として発表した抗議声明を宮川学沖縄担当大使に手渡しました。
伊良波氏は、大会翌日（昨年１２月２３日）にも宮川大使と面談し、要請したことを踏まえ、「大使は（１１月の事件を）ご存じだったのでは」と迫りました。
宮川大使は「捜査が続いているので、私が知っていたかどうか含めて、コメントを差し控えなければならない」と回答。「政府の隠蔽（いんぺい）体質は何も変わっていないと感じる」との批判が相次ぎました。
要請には、県関係野党国会議員団や県政与党県議団が同席。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、１９９７年に日米が合意した通報体制で、米側から外務省への通報ルートは維持され続けているとして、「大使は知り得る立場にあるし、知っていたはずだ」と強調しました。
実行委は同日、防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）も訪れ、同様の要請をしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１月１８日）