日本共産党の田村智子委員長は１月９日、国会内で玉城デニー沖縄県知事と懇談し、同県の学校給食無償化支援についての要請書を受け取りました。山添拓党政策委員長、赤嶺政賢衆院議員が同席しました。
要請書では、物価高騰の影響も相まって子育て環境がますます厳しい状況だと説明。少子化対策として、子育て世帯の経済的負担を軽減することは、「未来への投資」だとした上で、同県が学校給食無償化に取り組むために、国による県や市町村への財政支援を訴えています。
デニー知事は、２０２５年度から沖縄県の全市町村で中学校給食の２分の１を「沖縄県が負担する」と説明。「まずは家庭の直接支援ができる形から始めていく。国には臨時交付金でなく恒久的な財源として支援していただきたい」と求めました。
田村委員長は「当然の要求だ」と応じつつ、「義務教育の完全無償化は国の責任でやるべきもの」「保護者負担を当然とする政府の立場を変えなければならない。無償にしてこそ（教育の）保障ができる」と主張しました。デニー知事は「子どもたちが安心して通える学校こそ、本来の姿だ」と述べました。
デニー知事は共産党以外の各党にも同様の要請をしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１月１０日）