「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会」（２２日）の実行委員会メンバーらが１２月２３日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局を訪れ、要請しました。大会決議を手渡し、再発防止を徹底して図るため日米両政府に求めた４項目の実現を迫りました。
決議は(1)被害者への謝罪と精神的ケア、完全な補償(2)被害者のプライバシー保護と二次被害防止の徹底(3)事件発生時の自治体への速やかな情報提供(4)日米地位協定の抜本改定―を求め、採択されました。
外務省の宮川学沖縄担当大使は、被害者への謝罪について「真摯（しんし）に受け止めさせていただく」とだけ回答。事件発生後、半年も外務省が県に情報共有しなかった問題では、可能な範囲で伝達するよう運用を改善したと答えました。
実行委の神谷めぐみ共同代表は、日米合意の通報手続き（１９９７年）が今回機能しなかったことに触れ、「改善されたと理解していいのか」と質問。宮川大使が「新しい運用を始めた」と答えたのに対し、高良沙哉共同代表は「沖縄の中では、かつてのものが衰退してしまったという認識。新しいもので改善されたかのようなものではない」と批判しました。
防衛局では伊藤晋哉局長が、国民の命と尊厳を守るべき日本政府から謝罪がないとの批判に対し、「政府として基地を提供し、米軍の駐留を日米合意で行っているという意味において、事件が生じたことには大変申し訳ない」と述べました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら県選出野党国会議員団や与党県議団も同行しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月２４日）