２００２年に神奈川県横須賀市内で米兵からレイプ被害を受けたオーストラリア出身のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは、国連総会で世界人権宣言が採択（１９４８年）された「国際人権デー」の１２月１０日、シンポジウムを国会内で開き、米兵犯罪の背景にある日米地位協定の改定を訴えました。
フィッシャーさんは、多くの米兵による性暴力被害者が泣き寝入りしていると指摘。自身が直接話を聞いた被害者の手元を映した写真を並べ、「被害者が沈黙を破るのではなく、社会が沈黙を破らなければいけない」と強調し、「早急に日米地位協定の見直しを」と求めました。
ジャーナリストの布施祐仁さんは、石破茂首相が言及する日米地位協定改定は「日米同盟の『対等』を目指すもので戦争に巻き込まれるリスクがある。沖縄が望む、人権を守るための改定ではない」と指摘。仲村芳信沖縄大名誉教授は、基地負担が増すばかりで「住民の基本的人権が踏みにじられている」と語りました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、フィッシャーさんが米兵による性暴力の実態や日米地位協定の問題を長年告発してきたと紹介。政府が米兵による少女暴行事件を沖縄県に伝えず、隠ぺいする事例が相次いでいるとし、「県が要望している人権尊重の立場から日米地位協定の改定が必要だ」と訴えました。立憲民主党の国会議員も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月１２日）