日本共産党国会議員団は１２月１０日、２０２５年度沖縄関係予算の増額を求める要請書を政府に提出しました。小池晃書記局長と赤嶺政賢衆院議員が加藤勝信財務相に手渡しました。（要請全文）
要請書は、第２次安倍政権以降、政府が基地と経済をリンクさせ沖縄関係予算を不当に減額してきたと指摘。同県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する翁長県政が発足した１４年度と比べ、２４年度の沖縄関係予算は８２３億円、とりわけ、県が自主的な選択に基づいて実施できる沖縄振興一括交付金は１０００億円近く減額され、学校や河川の改修に遅れが生じるなどの深刻な影響が出ていると強調しています。
要請書は、２２年に全会一致で成立した現行沖縄振興特別措置法が「国は沖縄振興計画の円滑な実施に必要な援助を行うように努めなければならない」(第５条）とし、同法の衆参の付帯決議が一括交付金制度について「安定的な制度運用及び必要な予算額の確保を図る」ことを国に求めていると言及。政府が沖縄振興に対する責任を果たし、沖縄振興一括交付金を中心に増額し、県の当初の要望額３０００億円台を確保するよう求めています。
小池氏は加藤財務相に、同予算は、住民を巻き込んだ悲惨な沖縄戦とその後の２７年間に及ぶ米軍占領統治という沖縄が背負わされた戦後の苦難の歴史への「償いの心」として組まれたものだと強調し、増額を求めました。加藤氏は「承らせていただいた」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月１１日）