沖縄県労働組合総連合（県労連）の第３５回定期大会が９月２８日、那覇市内で開かれ、日本共産党の、あかみね政賢衆院議員が連帯あいさつしました。最低賃金引き上げ、消費税の引き下げ・廃止で経済を活性化し、軍事体制強化でなく外交で平和と県民の命を守るため「一緒に頑張っていく」と力を込めました。
あかみね氏は、中小企業・小規模事業者が賃上げを担うためには、社会保険料の引き下げなど国の支援が必要だと強調。沖縄経済の振興のためにも賃上げ、労働時間短縮へ力を合わせて取り組む重要性を訴えました。
賃上げと一体に法定労働時間をすみやかに「１日７時間、週３５時間」へ移行することなどをめざす共産党の提案を紹介し、「働く人たちが自分のための自由な時間を確保できる社会にしようと頑張っている」と報告しました。
穴井輝明県労連議長は、賃金が低く人手が集まらない今の社会情勢のなかで、賃上げ要求が「本当に重要」だと指摘。憲法が保障する労働者の権利を生かした運動で、最低賃金を「全国一律どこで働いても（時給）１５００円以上。沖縄から貧困と格差をなくす。これをぜひ、みんなで実現しよう」と呼びかけました。
大会には、立憲民主党の屋良朝博、金城徹の両氏も駆け付け、連帯を訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年９月３０日）
