日本共産党の小池晃書記局長は９月４日、米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市長選（８日投票）で、玉城デニー県知事を支える人々が結集した「誇りある豊かさを 宜野湾うまんちゅの会」から立候補した桃原（とうばる）イサオ候補＝無所属・新、日本共産党、立民、社民、社大推薦＝必勝のため同市内で街頭演説しました。
市長選は、自民・公明が推薦する佐喜真淳氏との事実上の一騎打ちです。
小池氏は、「市議を２７年務めた桃原さんは最強最良の候補だ」と強調。「建白書」「新建議書」の実現を目指すデニー知事とともに、普天間基地即時閉鎖・返還を目指し、米軍辺野古新基地建設反対、市民の暮らし応援の桃原候補か、日米両政府言いなりに新基地建設にしがみつき、普天間基地を事実上固定化し、統一協会や改憲右翼団体「日本会議」との関係が深い佐喜真氏かのたたかいだとして、「大義は市民と桃原候補にある。必ず勝利を」と訴えました。
小池氏は、佐喜真氏は新基地建設が普天間基地返還の条件だとしているが、返還合意から２８年たつのに「なぜ１ミリも動いていないのか。それは、『辺野古が唯一の解決策』と固執しているからだ」と厳しく指摘。「事件・事故が相次ぎ、安息の日はいつ来るのか。一日も早く危険性の除去を」と呼びかけました。
「『オール沖縄』の宜野湾市長実現で、県内外に政治は変えられるという希望を広げるチャンスだ。党派を超えた市民の力で桃原候補勝利を」と訴えました。
桃原候補は、普天間基地を「今こそ一緒になって、撤去しよう。ぜひとも力をお貸しください」と訴えました。
小池氏は、新基地完成には政府の言う１２年どころか実際はどれだけかかるか見通せず、防衛相も普天間基地の具体的な返還時期を示せていないと指摘。それなのに政府は普天間基地の補修費に１９２億円も負担してきたとして、同基地固定化の危険性を告発。同県うるま市では市民の団結で自衛隊訓練場計画を撤回に追い込んだとして、「市民が力を合わせれば、政府が決めたことでもひっくり返せる。政府に忖度（そんたく）する市長でなく市民と団結する市長を選ぼう」と訴えました。
小池氏はまた、桃原候補が普天間基地の爆音をなくす訴訟団を立ち上げ、現在も第３次爆音訴訟団副団長として先頭に立ち、「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の命を守る連絡会」、「宜野湾ちゅら水会」を結成し活動してきたことなどを紹介。「桃原候補必勝で、普天間基地の即時閉鎖とオスプレイ全機撤去を。民意を選挙で示し、空も水も安全な宜野湾を」と訴えました。
小池氏は、桃原候補は▽小学校入学前までの子どもの国保税ゼロ▽３歳未満の保育料ゼロ▽小中学校の給食費ゼロ▽高校卒業までの医療費ゼロ―の「子育て支援四つのゼロ」、高齢者への支援、パートナーシップ条例の制定など９２項目の政策を掲げており、必勝で「すべての世代にやさしい夢と憩いのある宜野湾市をつくろう」と呼びかけました。
そして、１９年～２１年に合計９回、統一協会の関連行事に参加するなどした佐喜真氏の統一協会との深いつながりを告発。「反社会的団体と関係が深いような人を、ますます市長にするわけにはいかない」と訴えました。
日本共産党の、あかみね政賢衆院議員と参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員も駆け付け支持・支援を訴えました。小池、あかみね、伊波の各氏は、同日に開かれた桃原候補必勝の総決起集会にも参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年９月５日）