防衛省が、陸上自衛隊石垣駐屯地（沖縄県石垣市）の施設の拡張を計画しており、そのために取得を予定している土地の面積が２１ヘクタール（２１万平方メートル）に上ることが明らかになりました。取得されれば駐屯地の面積が約１・５倍に広がります。県条例では２０ヘクタール以上の土地造成を伴う工事は環境影響評価（アセスメント）の対象となりますが、防衛省は「予定していない」としてアセス逃れの姿勢を示しています。
野党国会議員による「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」が７月２１日、駐屯地を視察した際に伊藤晋哉沖縄防衛局長が明らかにしました。視察に参加した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員によると、伊藤局長はアセスを実施しない理由について「訓練場を造るが、外周に柵を設けるだけだから必要ない」と説明。赤嶺氏が「ヘリの着陸帯や道路をつくるのか」とただすと、伊藤局長は「ヘリ着陸帯は建設しない」と説明しつつ「計画はこれからだ」と述べるにとどめました。
また、取得予定地は駐屯地の西側で、県立八重山農林高校の演習林や牧草地に隣接している可能性があり、地元から懸念の声が上がっています。「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」の藤井幸子さんは「住民への説明がほとんどない。今回の予定地以外にも防衛省関係者が土地所有者に売却を働きかけているという話もあり、さらに広がるのではないか」と語ります。
赤嶺氏は「訓練場の中身も計画中と言いながら、県のアセスを受けないというのはおかしい」と指摘。訓練場の建設計画が２０１９年に始まった駐屯地建設と一体で明らかになっていれば、当時の県条例のアセス対象事業（５０ヘクタール以上の土地造成工事）になるとして「当初説明しなかったことを住民抜きで進める政府の乱暴なやり方に怒りが込み上げる。住民と一緒に闘っていく」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月２５日）